2020年10月26日に菅義偉内閣総理大臣(当時)が所信表明演説において、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、12月25日には、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表し、 カーボンニュートラルの取り組みにより新たな雇用と成長を生み出すために取り組む国の取り組みを明らかにした。カーボンニュートラルに関連する報道は最近は日々なされており、 低炭素化、脱炭素化の流れは国内外で近年ますます大きく強くなっている。
 先端電力エネルギー・環境技術教育研究アライアンス（APET）では、システムとハードを融合した、APETならではの日本版2050年電力システムビジョンを提言することを目的に、2018年6月より産学連携の検討会「2050年革新的超長期電力システムビジョン検討会」を立ち上げ、検討を行ってきた。 その検討結果がまとまったことから、その成果と、低炭素社会実現に向けた課題と提言について報告する。

 風力発電機は、ブラスチック製タービンブレードが自然環境下に露出して回転する孤立高構造物であるため、従来の電力設備と異なる特別な雷害対策が必要となる。日本では、NEDOの『日本型風力発電ガイドライン(落雷対策編)』(2008年)や日本産業規格JIS C 1400-24『風車－第24部:雷保護』(2014年)、『発電用風力設備の技術基準の解釈』(風技)の改正(2015年)などを経て、陸上風車に対しては電荷量の大きな冬季雷に対する対策などが蓄積されてきた。
 一方で、洋上風力発電が日本でも急速に脚光を浴び始め、各地で多くの計画や建設が進んでいるが、これまでの陸上風車にはない新たな問題や対策が発生する可能性も懸念される。本座談会では、聴講者参加型の議論で、課題の洗い出しや問題点の共有、課題解決に向けての今後の方向性などを討論する。

 配電設備は，電力を需要家に供給するための電力設備であり，1軒1軒の需要家に電気を供給することからさまざまな施設環境に応じた配電設備が膨大かつ面的に施設されている。
 これまで，電力送配電各社は，さまざまな社会のニーズに対応しながら，高度経済成長による旺盛な電力需要を支えるために積極的な設備投資を行い，電力供給の信頼性向上，保守性や作業性を考慮した最適な設備への更新などがなされてきた。
 しかし，近年，省エネ機器の導入拡大や人口減少などによって電力需要が飽和傾向となり設備の更新機会減少などから配電設備の更なる技術革新が期待されている。一方で、電気学会における調査専門委員会において，配電設備の改良といった技術変遷をとりまとめられているものはない。そこで，本委員会にて，主要配電設備の技術的変遷について執筆を行ってきたため，その内容について紹介する。

 ナノコンポジット（NC）や傾斜機能材料（FGM）を用いて，各種電力機器に用いられる高分子絶縁材料の諸特性を飛躍的に向上させるための研究開発が進められており，製品への適用が期待されている。我が国では，2017年度～2021年度にNEDOの助成事業として実施された産・官・学連携プロジェクトにおいて新しい機能性高分子絶縁材料の開発と製品適用に向けた数々の成果を挙げている。本座談会では，主に同プロジェクトの主な成果，実用化に向けた取り組みを報告するとともに，海外の研究開発の動向等を紹介する。また，機器ユーザーとの議論を通じ，今後の電力機器のあり方を考える。

 電線・ケーブル類は亜寒帯から亜熱帯にまたがる日本特有の様々な自然環境に晒されており、これらの多くは高度成長期に開発・改良がなされ、電力の安定供給に寄与する上で、重要な役割を担ってきた。
 近年では、大気中の二酸化炭素濃度の増加による気候変動に対する懸念が強まっており、自然環境への適応性や、作業環境の改善は大きなテーマであり、このような側面からの取り組みも技術発展上重要な位置づけとなっている。したがって、電線・ケーブルに関連する環境技術動向や課題について、幅広い調査活動を行い、知見を深め議論することは、今後の技術開発を行う上で有益と考える。
 そこで、電線・ケーブルを取り巻く「環境」に関する情報を多くの視点から、その技術動向を調査するとともに体系的に整理・解説する。 目的として、当委員会を発足した。現在までの調査結果を報告するとともに、幅広い意見を収集するため以下の項目で座談会を開催する。